Eco-Land

　【日本フランチャイズチェーン協会は２２日、コンビニエンスストアの深夜営業見直しをテーマに京都市が設けた会議に参加しないと表明した。協会長の土方清氏（サークルＫサンクス会長）は「深夜営業の自粛要請ありきで、結論が決まっている会議には参加できない」と市側を批判した。 】asahi.com

　京都市主催の地球温暖化対策として深夜営業の見直しをするための検討会議「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」を、有識者はじめ、行政や市民の代表、各種団体等の代表と共に２７日に初会合を開く予定で話し合いを進めていたが、　「結論が決まっている会議」には参加しないと、日本フランチャイズチェーン協会が結論を出した。
　
　世の中の自粛を求める風潮に対しての日本フランチャイズチェーン協会側の提案を示すことも可能だろうと思う。深夜自粛は多くの人々が地域性や交通量を考慮して考えるべきとしているのだから、それらの声は聞くべきだろうし、京都市民の意見は、京都市も日本フランチャイズチェーン協会側も聞く耳を持たなければならないだろう。消費者、市民あってのコンビニであり、行政だからだ。

　また、日本フランチャイズチェーン協会が深夜営業はＣＯ２削減に数値的には意味がないと言った以上はその根拠を掲示すｊべきであり、その上で【コンビニ業界などの●●な部分を■■することで、環境に配慮することで深夜営業の自粛よりももっと効率的にＣＯ２の削減できるので、そちらを今後検討していく】位の事案は出せるはずであり、市民の深夜営業の要望がこれだけある！というデータを出すことも可能だろうと思うし、それなりのデータや市民の声があれば話し合い自体が「結論が決まっている会議」ではなくなるわけであり、それすらしないとは・・。
　

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　　　　　　　　　　京都市民会議不参加に関するＪＦＡの考え方

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年8月22日


　（社）日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ、会長　土方　清）では、かねてより京都市から、「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」への出席要請を受け、協議・調整を続けてまいりましたが、このたび市民会議への参加を見合わせることといたしましたので、その経緯と理由および当協会としての基本的な考え方についてお知らせいたします。

１．経緯

　当協会では、7月25日に京都市より市民会議への出席要請を受けました。その時点で、市民会議の目的として挙げられていた「コンビニエンスストア等の深夜営業の見直しなど」という項目の削除を要請したほか、7月30日には、市民会議に関する下記の4つの疑問点を提起し、当協会が市民会議に出席する前提としてこれら疑問点について事前に納得のいくご回答をいただくことを京都市に要請いたしました。

(1)　「コンビニエンスストアが深夜営業自粛を行ってもＣＯ2排出削減の効果は限定的」ということを門川市長もご理解されていると伺っており、このような状況下で、ＣＯ2排出削減の観点から市民会議において「コンビニエンスストアの深夜営業自粛」を議論する必要があるのか、という点についてのご確認。

(2)　深夜型のライフスタイルは社会の仕組みと密接な関係にあり、たとえコンビニエンスストアが深夜営業をやめたとしても、社会の仕組みが変わらない限り、深夜型ライフスタイルも変わりません。このような中、ライフスタイルの変更に向けた議論について、なぜコンビニエンスストアの深夜営業見直しと関連づけて検討される必要があるのか、という点についてのご確認。

(3)　ライフスタイルのあるべき論を多数決で強制することは、そもそも個人のライフスタイルを自らが決定できる権利と相容れない部分であると一般には考えられており、ライフスタイルの変更を議論すること自体に問題はないのか、という点についてのご確認。

(4)　市民会議の構成および構成員の選出基準に関して公平性が保たれているか、という点についてのご確認。

　当協会としては、これら4つの疑問点について、京都市からの回答をお待ちしておりましたが、8月12日にいただいた回答については、当協会の疑問・要望事項に対して納得のいくご説明が無い、と言わざるを得ない内容でございました。
　また、当協会からの要請を受け、7月31日付けの京都市の発表資料では、市民会議の目的から「コンビニエンスストア等の深夜営業の見直しなど」の項目は削除されましたが、各種メディア報道における門川市長のコメントからも明らかなように、当協会では市民会議が「コンビニエンスストアの深夜営業自粛」の要請を目的とするものであることに変わりはないと認識するにいたりました。
　以上の経緯および観点から、当協会としては、会議に参加する素地が整っていないと判断し、市民会議への不参加の意向を本日京都市にお伝えした次第でございます。

２．京都市民会議に関するＪＦＡの意見

(1)　コンビニエンスストアの深夜営業見直しの要請は、「営業の自由」の問題に関係
　ライフスタイルの変更は、コンビニエンスストア経営者の深夜における「営業の自由」を制限する理由にはなり得ないと考えます。

(2)　ライフスタイルの在り方を多数決で決定することは、「思想・良心の自由」の問題に関係
　ライフスタイルの在り方については、個々人が自らの価値観に基づいて自由に決定することが、何よりも尊重されなければならないものと認識しています。

(3)　市民会議の構成および構成員の選出基準の公平性が不透明であることは最大の問題
　このような状況で市民会議が進行した結果として、何らかの方向性が得られたとしても、それはなんら民意を反映しているものではないと考えざるを得ません。

３．ＪＦＡの基本的な考え方

・　コンビニエンスストアの「年中無休・24時間営業」のビジネスモデルは生活者のライフスタイルの変化、社会的要請に対応してきた結果であると認識しており、今後も継続していきたいと考えております。

・　コンビニエンスストアでは、地域防犯への貢献や災害発生時のライフライン機能など、24時間営業だからこそ対応できる新たな社会的役割・責任を踏まえ、「環境と経済の両立」を目指して関係各省との連携・協力を図っております。

・　京都市においても、これまでも協会加盟コンビニエンスストア各社は様々な社会貢献・環境保全活動に取り組んでおり、今後もその実効性を上げるべく取り組みを強化してゆく所存です。

・　コンビニエンスストアはフランチャイズビジネスであり、お客様はもとより、京都市内でコンビニエンスストアを経営されるオーナー、従業員や、商品の生産や配送にかかわるほとんどの方々は京都市民であります。コンビニエンスストアが深夜営業短縮を実施することにより、社会の仕組みの上から深夜に活動せざるを得ない多くの方々が生活の利便性や安心・安全を失うだけでなく、オーナーや従業員の生活が犠牲になるという問題を、協会として到底見過ごすことはできません。

・　市民会議におかれては、これらの問題について十分に認識していただいた上で、真に市民生活の向上につながる公正な議論を進められることを切に願っております。


　　添付資料
コンビニエンスストアにおける２４時間営業の考え方について(PDF)
コンビニエンスストアにおける２４時間営業の考え方について(パネル)(PDF)
社会・環境活動　−京都市からの要請に対する取組み活動について− (PDF)


以上

この件に関するお問合せ：大久村・島村　TEL03-5777-8701
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　上記は(社）日本フランチャイズチェーン協会のプレスリリースより全文引用。