Eco-Land

　さきほどNHKスペシャルで放送された「低炭素社会に踏み出せるか〜問われる日本の進路〜」をご覧になった方も多いことでしょう。
　第３回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議：通称「COP3」）での議決した京都議定書。今から１１年前の１２月のことです。当時に、この議定書に調印した各国は、発効された今年の４月に先立ち、すでに国をあげて二酸化炭素の数値目標をクリアするための対策を練り、実行してきました。
　テレビでは、ドイツではすでに１９９０年比で１１％の二酸化炭素を削減したと放送していましたが、一番驚いたのが、ドイツでの環境税の導入は日本が見本だったということでした。

　今の日本の現状を見ると・・・「はぁ？」という状態です。
しかし、彼らが見本としたのは、私が小学生の時に起こったオイルショック時代の日本でした。当時、石油の高騰のあおりで、ありとあらゆるものが値上がりしたり、品薄になったり、ご他聞にもれず我が家でもトイレットペーパーを買いにスーパーに走ったであろうと思われます。
　その後、日本では省エネブームが起こり、「節電」「節約」が合言葉のような時期がありました。たぶん、そのまま省エネブームがきちんと持続すれば日本は今頃、二酸化炭素の排出権を売る側だったのだろうと思います。
　何時の間にか…（想像するにバブル時代）…「省エネ」という言葉と、その行いを忘れてしまったのです。
一般市民も国も…。

　また、さすがお役所と感じたことは。経済産業省と環境省の横のつながりがなかったとことも、今日の環境対策に遅れを要している原因の１つであるということでした。

　平成１４〜５年当時の経済産業省では、石油石炭税法を平成１５年にこれまでの石炭税から改称し、新たに石油への税をかけることで当時話が進んでいました。しかし、環境省でも国民一人ひとりが環境に取り組まなくてはいけない！ということで環境税の導入案を作製中でした。にもかかわらず、経済産業省案が環境省案を押し切ったような状態で「石油石炭税」が施行されました。
　結果、環境税であれば広く一般市民へも啓蒙もできたであろうものが、「石油・石炭」の輸入業者などの一部の業界だけに環境税に似せた税金をかけることになったので、業界だけは環境税に似たような税金。。。と把握していても、一般市民にそれが周知されることもなく、よって新たに環境税をかけることで業界から先に「石油・石炭税」をかけているのだから新たな環境税は不要だとクレームが出て・・・有耶無耶のまま現在の日本の状態になっていることには、あきれてものも言えません。

　先に「石油・石炭税」があるなら、それらを一旦廃止し、新たに環境税法を作成してもいいはずです。国も、省庁同士の連携が絶対的に必要であり、連携しなければ国はもはや機能しなくなってゆくでしょう。そして企業も歩み寄らなければ何も進みません。

　地球温暖化防止京都会議からの約１０年。
日本は何も対策を練ることなく、国民もほぼ何も対策をねることなく・・・
というより、国民はそれ以前に現状を周知されることなく約１０年が過ぎたのでしょう。

　あと４年で日本は京都議定書で約束した二酸化炭素排出量の削減を実行しなければなりません。
しかしながら実行が不可であるとの見方が強く、排出権を買いあさっている始末。
その排出権も皆さんの税金が多くを占めます。
　年金問題で揺れる中、また貴重な税金が排出権取得のために何千億円で消えてゆきます。